倉吉市議会 2022-06-16 令和 4年第 5回定例会（第4号 6月16日）
なるべくこの県産品を使いたいという努力はもちろんしておりますし、中でも倉吉市で生産された野菜をなるべく提供したいという思いがございまして、毎月ＪＡ鳥取中央の組合員で構成される学校給食食材供給部会から提出されます食材供給申請書に基づき献立を作成し、同部会から供給される野菜を優先して使用しているというやり方を行っております。
なるべくこの県産品を使いたいという努力はもちろんしておりますし、中でも倉吉市で生産された野菜をなるべく提供したいという思いがございまして、毎月ＪＡ鳥取中央の組合員で構成される学校給食食材供給部会から提出されます食材供給申請書に基づき献立を作成し、同部会から供給される野菜を優先して使用しているというやり方を行っております。
主な内容は、令和３年産米の米価が下落したことを踏まえ、令和４年度当初予算で計上させていただいておりました米の生産販売農家支援について、その支援内容を再検討し、当初予算額６６０万円に追加するための経費５００万円、それから、学校給食食材の価格高騰により、従来の給食単価では学校給食の質、量を維持することが困難な状況になっていますが、このコロナ禍における町民の皆さんの生活状況等を勘案し、令和４年度基準単価の
その原因としては、特に令和２年度は、学校給食食材として使用量の多い県産のジャガイモが気温の急上昇により収穫量が減少したこと、残暑によりタマネギの傷みが出たこと、大根や白菜などの冬野菜が降雪の影響により収穫量が減少したこと等により、鳥取県全体の割合が減少したという調査結果が示されております。 次に、地産地消率の目標値と取組についてですが、鳥取県は毎年度７０％を目標設定をしております。
平成30年度からスタートしております第６期鳥取市地産地消行動指針の昨年度の主な実績について申し上げますと、学校給食食材の地元産使用率、これが目標値76％に対して67％、地産地消の店の認定、これが目標の89件に対しまして88件、地産地消フェアの参加人数、これが目標の2,500人に対して2,200人などとなっております。
次に、学校給食食材についてでございます。 本市におきましては、旧鳥取市３センター、国府、河原、気高、鹿野、青谷に各１センター、計８センターにおいて、小学校41校、中学校14校、義務教育学校３校、計58校の約１万6,000食の給食を調理しておられます。
学校給食用食材の県産品、県内加工品の利用状況についてですが、鳥取県が指定しております４４品目の重量ベースの使用率で算出される学校給食食材における県産品の使用率は、平成２９年は５３％、２８年は４８％、２７年度は５９％となっております。 学校給食用食材につきましては、米子市学校給食会が購入しております。このうち米飯やパンにつきましては、鳥取県学校給食会から米子市学校給食会が購入しております。
○（浦林教育長） 学校給食用食材の地産地消の状況につきましては、鳥取県が指定した４４品目の重量ベースの使用率で算出される学校給食食材における県産品使用率は、平成２９年が５３％、２８年は４８％、２７年は５９％となっております。 ○（渡辺議長） 戸田議員。 ○（戸田議員） 食材に係る購入方法について、改めて伺っておきたいと思います。 ○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（稲田議員） 次ですが、学校給食における地元農産物の推進について、学校給食食材への使用はもちろんですが、児童生徒による給食メニューが創作されたりしております。また、事業者による動きがありましたらお聞きいたします。 ○（伊藤副議長） 北尾教育長。
平成27年度からの第５期鳥取市地産地消行動指針の昨年度の主な実績でございますけれども、学校給食食材の地元産使用率が目標値と同じ71％、地産地消の店の認定が目標の92件に対しまして現在86件でございます。また、地産地消フェアの参加人数が300人を目標にしておりますが、昨年は1,200人などとなっておりまして、各事業とも着実に取り組んでいるものと考えております。
学校給食食材の納入業者について、どのような取り扱いかということでございます。 まず、倉吉市におきましては、給食食材の納入業者については、毎年１月の市報及びホームページで学校給食食材を取り扱う業者を対象に登録申請をしていただくことにしております。
次に、本市の学校給食食材に外国産の原材料が、わずかですが、使用されております。できれば地元、せめて国内の原材料を使用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
主な業務といたしましては、従来からの日々の学校給食食材の調達でございますが、公益的な事業ということで、学校給食を考える会、これも従来からずっとやってきているものでございますが、それにあわせて、一昨年から食育シンポジウムを開催しておりまして、ことしが第３回目となります。今年度は７月２５日に、ふれあいの里大会議室において開催する予定でございます。
ちなみに県内産の粒ラッキョウは琴浦町の白雪食品で加工され、県下の学校給食食材として提供されております。 琴浦町学校給食野菜会では、独自に基準を設定し、大きさ、長さなど品質の規格管理を図っております。会員のつくったものなら何でも出せるというものでもありません。年間を通じて出そうとすれば、冷蔵施設など保存施設の整備が必要となります。
学校給食食材の町内産の拡大、それから町内産の農産物を使用した新商品づくりの販路拡大等で５０万７，０００円を計上しております。 概要書７ページ、予算書８６ページですけども、就農条件整備事業、これは新規就農者の就農初期における機械設備等の整備に対し支援するものでありまして、３名の新規就農者へ５１５万９，０００円支援するものであります。
郷土の食というようなパンフレットをつくったりしてＰＲもしたり、あるいは特に給食について生産体制をつくって、ＪＡ鳥取の皆さんと、鳥取中央の皆さんと学校給食食材供給部会というのをつくって進められているということで、学校給食については、平成１８年度の５１％から２３年度には６３％と、非常に使用率が伸びているということを伺っているところであります。
○教育長（佐々木邦広君） 学校給食食材について、地元産品をどの程度取り入れているか、また、今後センター化になった場合、どのような購入方法を考えているかという御質問でございます。 本市の給食用食材の県内産使用割合は、食材全体で平成２１年度は５３％、平成２２年度は６１％となっております。品目別では、２２年度は魚介類が１００％、食肉類が９１％、野菜類が５２％となっております。
そういう動きを受けまして、横浜市などは今月からですけども、学校給食食材の放射性物質を抜き打ち測定するということを始められます。先月、岡山の食肉センターでも放射能レベルの高いセシウムが検出されております。ですから、これからやっぱりあのような大きな事故を起こしたわけですから、どういうルートでどういう食べ物が、幾ら気をつけていても回ってくるかわからないという、そういう不安があります。
いずれにいたしましても、学校給食、食材を、給食費として徴収して年間で約５億円ぐらいの金額になりますが、給食費、いただいたもので適切な食材調達を行っていくためには、現在の学校給食会の組織というのは必要であるというぐあいに考えております。公益法人でいくのか、一般財団法人でいくのかという検討については、今後さらに詰めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。
んでいくかどうかについて） ………………………………………………………………………… 167 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 167 川瀬滋子議員（～追及～食材納入のあり方について） …………………………………………………… 167 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 167 川瀬滋子議員（～追及～学校給食食材
新センターにおける地元産の使用割合の目標はあるかということでございますが、平成２０年度における学校給食食材使用状況は、地元産を含めた県内産の使用は、鳥取県内市町村全体の使用比率５４％に対し、八頭町は７６％で、県下でも一番高い水準にあります。この７６％のうち、地元産の割合は７２％であります。